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<< 作成日時： 2012/02/12 11:12 >>

　大阪府の教員辞退１割超す　橋下改革影響か
　大阪府教育委員会が実施した２０１２年度教員採用試験に合格した２２９２人のうち、３日時点で２８４人が辞退、11年度比で辞退率が約３ポイント増の約12％に上っていることが府教委への取材で10日分かった。教育関係者からは、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長らが目指す教育改革や給与カットなどへの合格者の不安が一因との見方も出ている。

（中国新聞　2月11日）

　ううむ、志願者の気持ちは分かるが、なにも採用前から辞退しなくても。役所の試験なら３～5割、民間企業に流れることも多いが、教員試験で1割辞退とは異例である。
合格者は、せっかく大阪府で先生になれるのだから、一度現場を見て、職員の声を聞いてはどうだろう。
条例の上で給与水準を引き下げたと知事が高らかに宣言しても、実態は×与××に××保×の一文が入っ×い×、×き×げ前と引××げ×の×額を×給する仕×みに×って×て、引き×げ×れて×いし（橋下氏は法令運用と情報操作のプロである）、
相変わらず職員はマイペースで仕事をしている。メディアの報道と、実態は違うよ。
しかし大阪の教育改革が教員志望の若者から嫌われ、辞退者が続出することは、周囲の府県にとっては実にありがたい。
もともと周囲の府県は採用枠が少なく、「狭き門」で、優秀な志願者を確保しやすい上、優秀な人材から大阪府を見限り、他府県に流れる。
たとえば一つの学校で3人の欠員が出たら、3人の教員試験合格者を補充し、そのうち2人が極めて優秀、という感じである。
一方で、2百数十人もの辞退者（欠員）が出た大阪府は、どうするのか。
足り急ぎ、教員免許状所有者を「臨時講師」として集め、各学校に配置する。
それでも大阪府は慢性的に臨時講師が足りないので、3月20日頃、各学校の校長が人脈を使って電話をかけまくり、始業式までになんとか、講師を確保している。
民間人校長でも、人材確保できないとＥ評価を食らうで。がんばりや。
そうやって集めた臨時講師であるが、大半の人材は、「教壇に立ったことがなく、採用試験にも落ちたけど、元気いっぱいの若者」や、「もう65歳だけど、まだまだ子ども達と走り回れる退職教員」なので、安心である。学級担任として、十分やっていける。
その一方で、「これは・・・難しいな」「こいつは何をやるか分からないから、しっかり見とかなあかんな」という人材が来ることもある。
自分の子どもが、訳のわからない先生に指導され、学力低下したりドロップアウトするなど悪夢であるが、それも大阪の有権者の4分の1が維新の会に投票した結果であり、
民意を反映しているため、大阪市民、大阪府民には受け入れていただくしかない。